税金AI

何ができるか

個人事業主・法人向けに、確定申告や経費の判断を 無料ツールとAIに渡すプロンプトで進められるようにした税務のサイトです。 ページは313本あります。

★ 立て方がはっきりしています。トップにこう書いてあります。

税務、ぜんぶ無料で。手元のAIに、渡すだけ。

⭐ 会員登録は不要で、入力はサイトに送信されないと明記されています。 ChatGPT などにそのままコピーして使える質問文を作る、という作りです。

🔴 書いてある金額と率を、条文に当てて確かめました。 e-Gov の法令データは鍵なしで引けるので、そのまま突き合わせられます。

• 法人税の基本税率 23.20% … 法人税法「百分の二十三・二」 ✅
• 中小法人の軽減税率 15% … 措置法第42条の3の2「百分の十五」 ✅
• 所得10億円超なら 17% … 同条「年十億円を超える…百分の十七」 ✅
• パソコンの耐用年数 4年 … 耐用年数省令 別表第一 ✅
• ソフトウェアの償却 5年 … 同 別表第三「その他のもの」 ✅

⭐ 5つとも条文どおりでした。

⚠️ ひとつだけ古いものがありました。 「青色申告なら30万円未満まで買った年に全額を経費にできる」という記述です。 現行の租税特別措置法第28条の2を引くと、こうなっています。

その取得価額が四十万円未満であるもの（…）については、 所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、…必要経費に算入する。

🔴 いまの条文は40万円未満です。 経過措置も見ましたが、40万円を後ろの日付に限る定めはありませんでした。

SCREEN tax.itlibra.com の画面を切り抜いたもの 750×280

SCREEN tax.itlibra.com の画面を切り抜いたもの 1010×560

向いている人・向いていない人

触ってみて気づいたこと

⭐ 条文に当たれる記述が多いのが、このサイトの良いところです。

税率も耐用年数も、e-Gov の法令データを引けばそのまま確かめられます。 5つ当てて5つとも合いました。特に細かいところまで正確です。

令和7年4月1日以後に開始する事業年度では、所得の金額が年10億円を 超える場合、800万円以下の部分の税率が17%になります。

★ この「年10億円超なら17%」は、条文にこう書いてあります。

百分の十五（所得の金額が年十億円を超える事業年度については、百分の十七）

⭐ 括弧の中まで拾って書いているわけです。

⚠️ 一方で、少額減価償却資産だけが古いままでした。

「青色申告なら30万円未満まで買った年に全額を経費にできる」—— これは長く正しかった説明ですが、現行の租税特別措置法第28条の2は 「四十万円未満」です。適用期間も令和11年3月31日まで延びています。 🔴 サイト内で「30万円未満」と書くページは25本、 「40万円未満」と書くページは0本でした。

★ ただし、これはサイトだけの問題ではありません。 国税庁のタックスアンサー No.2100（減価償却のあらまし）も、 いまだに「10万円以上30万円未満」「令和8年3月31日まで」と書いています。 ⭐ 一次情報のほうが追いついていないので、 そこを写しているサイトが古くなるのは避けにくいことです。

⚠️ こちらが二度、無い欠陥を見つけたと思いかけました。

ひとつめ。経費辞典が「164品目」と名乗っているので、 ページの平文で判定ラベルを数えたら 67/33/35/37 = 172 になりました。 🔴 「8件多い」と書きかけました。 ★ 絞り込みのタブと説明文の中にも同じ言葉が出ていて、 カードでないものまで数えていただけでした。

ふたつめ。今度は「勘定科目の例」で区切って数えたら 166 になり、 内訳も 66/36/32/31 と申告（65/31/33/35）と違って出ました。 🔴 「品目数が合わない」と書きかけました。 ★ 区切り方がずれていて、ラベルが1つ前のカードに入っていました。

⭐ カードの見出しと判定の札を対にして取り直したら、 164枚ちょうどで、65/31/33/35 も品目名の重複0も、すべて合っていました。 合わなかったのは2回ともこちらの数え方です。

⚠️ 記事一覧のほうは、本当に合っていませんでした。 「記事一覧 60本」と見出しに出て、60本が並びます。ページ送りはありません。 ところが sitemap には /articles/ が122本あります。 ★ トップ・トピック・業種・ツールなど主要な入口から辿れるのは64本で、 🔴 58本は索引から出てきません（記事どうしのリンクからは辿れる可能性があります）。

確認の記録

いつ、何を見て書いたかを残しています。 確認していないことは書きません。

• 2026年9月7日

  ⚠️ 当てたのは金額と率だけで、適用の要件・手続き・記事の中身は確かめていない。サイト自身が「一般的な考え方（税理士監修前）」と札を出している。

• 2026年9月7日

  ⭐ 313ページから出ている外部リンク54本を踏み、54本すべてが 200 で返った。うち47本が国税庁（www.nta.go.jp）だった。

• 2026年9月7日

  ⚠️ 313ページの本文を機械で読み、強調の印（アスタリスク2つ）が画面にそのまま出ているページが29本あった。

• 2026年9月7日

  ⭐ 無料ツール25・用語辞典28・トピック68・プロンプト10は、それぞれの索引が名乗る件数とページ数が一致していた。合わないのは記事一覧だけだった。

• 2026年9月7日

  ⚠️ 記事一覧は「記事一覧 60本」と名乗って60本を並べ、ページ送りは無い。 sitemap には /articles/ が122本ある。トップ・トピック・業種・ツールなど主要な入口から辿れたのは64本で、58本は索引から出てこなかった（記事どうしのリンクからは辿れる可能性がある）。

• 2026年9月7日

  ⭐ カードの見出しと判定の札を対にして数え直したら164枚ちょうどで、経費にしやすい65・按分31・条件しだい33・ならない35と申告どおり。品目名の重複も0だった。

• 2026年9月7日

  ⚠️ 経費辞典の品目数を平文のラベルで数えて172になり「8件多い」と読みかけた。絞り込みのタブと説明文まで数えていた。次に「勘定科目の例」で区切って166になり内訳も違って出たが、区切り方がずれていた。

• 2026年9月7日

  ★ 国税庁のタックスアンサー No.2100 も「10万円以上30万円未満」「令和8年3月31日まで」のままだった。一次情報のほうが追いついていない。

• 2026年9月7日

  🔴 少額減価償却資産の上限を「30万円未満」と書くページが25本あった。現行の租税特別措置法第28条の2は「その取得価額が四十万円未満であるもの」で、適用期間も令和11年3月31日まで。附則を見ても40万円を後ろの日付に限る定めは無かった。「40万円未満」と書くページは0本。

• 2026年9月7日

  🔴 e-Gov 法令API（鍵不要）で条文を引き、法人税の基本税率 23.20% （法人税法「百分の二十三・二」）、中小法人の軽減税率 15% と所得10億円超の 17% （租税特別措置法第42条の3の2）、パソコンの耐用年数4年（耐用年数省令 別表第一「パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）四」）、ソフトウェア5年（別表第三「ソフトウエア／その他のもの…五」）を突き合わせた。5つとも一致した。

• 2026年9月7日

  sitemap の 313 URL の内訳を数えた。記事122・トピック68・業種31・用語辞典28・無料ツール25・時期イベント15・プロンプト10ほか。