Japan Harbor

何ができるか

日本への旅行と、日本での暮らし・仕事を、英語だけで説明するガイドです。 ページは52本あります。

Clear, plain-English guides for traveling in and moving to Japan

★ 3つに分かれています。

• Travel 19本（免税・税関・鉄道パス・IC カード・eSIM・温泉の作法など）
• Living 19本（在留カード・マイナンバー・健康保険・住民税・ふるさと納税など）
• Working 9本（就労ビザ・社会保険・給与明細・年末調整・労働時間など）

🔴 数字が具体的なので、条文に当てられます。

たとえば労働時間のページには、こう書いてあります。

As a rule, an employer may not have you work more than 40 hours a week or 8 hours a day, and must give at least one day off per week (or four days within any four-week period).

⭐ これは労働基準法第32条と第35条そのままです。 ★ 休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間）は第34条、 時間外の上限（45時間/月・360時間/年・特例720時間・月100時間未満）は第36条、 割増（25%・35%・60時間超50%）は第37条、 年休（6か月継続勤務・8割出勤）は第39条。

⭐ 6条文すべて、書いてあるとおりでした。

★ 税関の免税枠も同じです。「3 bottles of alcohol, 200 cigarettes (or 50 cigars / 250g mixed), 2 oz of perfume」は、 ⭐ 関税定率法施行規則の「三本（七六〇ミリリットルを一本として換算する。）」 「二〇〇本」「五〇本」「二五〇グラム」「香水 二オンス」と一字一句合っています。

🔴 外部リンクも全部踏みました。211件のうち211件が生きていました。

SCREEN japanharbor.com の画面を切り抜いたもの 750×890

SCREEN japanharbor.com の画面を切り抜いたもの 750×890

向いている人・向いていない人

触ってみて気づいたこと

⭐ 英語で日本の制度を説明するサイトは、間違いが混ざりやすい場所です。

数字が丸まったり、古い制度のまま残ったり、出どころが分からなくなったりします。 🔴 なので、数字を条文に当てました。

労働時間のページから6つ。

40 hours a week / 8 hours a day → 労基法第32条「四十時間」「八時間」 45-minute break / a full hour → 第34条「四十五分」「一時間」 one day off per week (or four days within four weeks) → 第35条 45 hours/month, 360 hours/year, 720 hours/year, under 100 hours → 第36条 at least 25% / 35% / 50% over 60 hours → 第37条「二割五分」「五割」 6 months and 80% of scheduled days → 第39条「六箇月」「八割」

⭐ 6つとも条文どおりでした。

★ 税関のページから5つ。関税定率法施行規則の表と突き合わせます。

3 bottles of alcohol → 「三本（七六〇ミリリットルを一本として換算する。）」 200 cigarettes / 50 cigars / 250g mixed → 「二〇〇本」「五〇本」「二五〇グラム」 2 oz of perfume → 「香水 二オンス」 under ¥200,000 total → 施行令第13条の6「二十万円を超えない範囲内」 items under ¥10,000 don't count → 関税定率法第14条「一万円以下の物品」

⭐ 5つとも合っていました。

⚠️ こちらの調べ方を1度間違えました。

最初、携帯品免税の数字を関税定率法第14条と施行令第16条で探して、 🔴 「見当たらない」と出しました。 ★ 施行令第16条は再輸入免税貨物の手続きの条文で、まったく別のところでした。 ⭐ 正しくは施行令第13条の6（無条件免税をしない携帯品）と、 そこから委任された関税定率法施行規則の表です。 🔴 条文が見つからなかったのではなく、こちらが違う条文を見ていました。

★ リンクの生存率が高いのも良いところです。 外部リンク211件（広告・計測を除く）を全部踏んで、211件とも 200でした。 ⭐ 切れているものが1つもありません。 行き先は法務省18・厚労省12・国税庁12・税関11・年金機構9・総務省8 のように 公的機関が中心で、残る70件は鉄道と空港22・通信と電気とガスと銀行17・ 観光案内16・そのほか15と、実際に手続きをする先の公式ページです。 ★ 日本政府観光局（japan.travel）は13件ありますが、go.jp ではないので 観光案内のほうに数えました。

⚠️ 測っていないものを書いておきます。 現金100万円超の申告義務は外為法の省令まで下りていません。 2026年11月からの免税制度も、改正後の条文には当てていません。 ★ サイトは「confirm the airport process nearer your trip」と自分で断っています。

確認の記録

いつ、何を見て書いたかを残しています。 確認していないことは書きません。

• 2026年9月8日

  52ページ中45ページに出典らしき記載、44ページに日付があった。強調の印（アスタリスク2つ）が画面にそのまま出ているページは0本だった。

• 2026年9月8日

  ⚠️ 2026年11月1日からの免税制度（区分の廃止・包装の決まりの廃止）は、改正後の条文に当てていない。サイトは現行と改正後を分けて書いている。

• 2026年9月8日

  ⚠️ 「Carrying over ¥1,000,000 in cash must be declared」は外国為替及び外国貿易法の省令まで下りて確かめていない。

• 2026年9月8日

  ⚠️ 最初は携帯品免税を関税定率法第14条・施行令第16条で探して「見当たらない」と出した。施行令第16条は再輸入免税貨物の手続きの条文で、別のところだった。こちらの誤りで、正しくは施行令第13条の6と施行規則の表。

• 2026年9月8日

  関税定率法（143AC0000000054）第14条の「課税価格の合計額が一万円以下の物品」と、関税定率法施行令（329CO0000000155）第13条の6の「二十万円を超えない範囲内」を確かめた。記事の「Items under ¥10,000 each don't even count」「under ¥200,000 total」と合っていた。

• 2026年9月8日

  🔴 携帯品免税を関税定率法施行規則（344M50000040016）に当てた。「三本（七六〇ミリリットルを一本として換算する。）」「二〇〇本」「五〇本」「二五〇グラム」「香水 二オンス」「二十万円」がすべて記事の表と一致した。

• 2026年9月8日

  🔴 労働時間の数字を e-Gov 法令API v2 で労働基準法（322AC0000000049）に当てた。第32条（四十時間・八時間）・第34条（四十五分・一時間）・第35条（毎週少くとも一回・四週間を通じ四日）・第36条（四十五時間・三百六十時間・七百二十時間・百時間未満）・第37条（二割五分・五割）・第39条（六箇月・八割）の6条文すべてが一致した。

• 2026年9月8日

  🔴 外部リンクを重複を除いて211件（広告・計測の5件を除く）踏んだ。211件とも 200。 go.jp・lg.jp が141件で、法務省18・厚労省12・国税庁12・税関11・年金機構9・総務省8（＋総務省の電波利用ページ6）など。残る70件は鉄道と空港22・通信と電気とガスと銀行17・観光案内16・そのほか15。切れているリンクは0件。⚠️ そのほかの1件は広告の設定ページ（youronlinechoices.eu）で、こちらの広告除外の指定から漏れていた。

• 2026年9月8日

  sitemap の 52 URL を全部開いた。Living 19・Travel 19・Working 9・案内5。全URLが 200 で返った。