研究図鑑
ケンキュウズカン
ひとつのテーマを、定義・背景・データ・論点・反対意見・未解決問題に分けて整理するデータベース。どこまでが確定していて、どこからが分かっていないかを明示する。
- 無料
- 登録なし
- Web
- 01 出典62本のうち61本が生きていた。残る1本は日本から開けず判定できなかった
- 02 同じ主張に「肯定」と「否定」を並べ、推計であることまで書いている
- 03 ⚠️ 20ページ全部が物流の話。テーマは1つしかない
SCREEN research.lb-product.com の画面を切り抜いたもの 1120×520
- 研究ページ
- 20本
- すべて物流のテーマ
- 出典リンク
- 61 / 62
- 1本は日本から開けず判定できず
- 資料の点数
- 60点
- ⚠️ 画面の「130」は紐付けの数
- 印が漏れている
- 5本
- ⚠️ 20本中
何ができるか
ひとつのテーマを、定義・背景・データ・論点・反対意見・未解決問題に分けて 書いていくデータベースです。公開中の研究ページは20本。
★ サイトの言い方はこうです。
結論だけでなく、その根拠がどの資料に基づくのか、 どこまでが確定していてどこからが分かっていないのかを明示します。
⭐ これが本当に画面に出ています。 どのページにも目次が13章あり、そこに 「不確実性」 と 「研究の穴」 が入っています。 ★ 「まだ分かっていないこと」を、記事の構造として持っているサイトです。
たとえば「物流の2024年問題とは」のページには、 「2024年問題は克服された」という評価について肯定と否定が左右に並びます。
- 肯定 … 国の検討会資料が、34%のうち約14%を概ね克服したと明記している
- 否定 … 同じ資料が輸送需要の約12%減少も併記している。供給が追いついたのではなく需要が落ちただけなら、回復局面で再燃する
🔴 さらにその下の「不確実性」で、自分が使った数字を自分で崩します。
すべて推計である ── 14%も34%も7%も25%も、実際に測られた不足量ではない。
🔴 出典を1本ずつ当てました。 出典データベースに載っている外部リンクは62本。 61本が生きていて、すべて官公庁か国際機関でした (国土交通省47・厚生労働省5・農林水産省2・e-Gov法令2・EU法令2・その他4)。 ★ Wikipedia もまとめサイトも1本もありません。編集方針どおりでした。
🔴 本文の主張も条文に当てました。 「一般の上限は臨時的な事情があっても年720時間で、自動車運転の業務は より緩い年960時間が上限」という説明を、e-Gov の労働基準法で確かめました。 第36条第5項に「七百二十時間を超えない範囲内」、 自動車の運転の業務は第140条で「九百六十時間」に読み替える、とそのとおり在りました。
SCREEN research.lb-product.com の画面を切り抜いたもの 830×405
SCREEN research.lb-product.com の画面を切り抜いたもの 1120×580
実際に当てた
| 照らしたもの | 結果 | 中身 |
|---|---|---|
| 研究ページ | 20 / 20 | トップの「20 公開中の研究ページ」と sitemap のページ数が一致 |
| 出典リンク | 61 / 62 | 61本は開いて中身も見た。1本は日本から拒否されて判定できず |
| 出典の出どころ | 62 / 62 | ⭐ すべて go.jp・europa.eu・dot.gov。「一次資料130/130」の主張と矛盾しない |
| 種別の内訳 | 合っている | 一次資料3+官公庁106+公的統計19+国際機関2=130。表示の130と一致 |
| 資料の点数 | 60 点 | ⚠️ 「130 参照している資料」は紐付けの数。重複を除くと60点 |
| 「年720時間」 | 条文どおり | 労働基準法第36条第5項に「七百二十時間を超えない範囲内」と在る |
| 「年960時間」 | 条文どおり | ⭐ 自動車の運転の業務は第140条で「九百六十時間」に読み替えると在る |
| 「逆です」の向き | 合っている | 一般より自動車運転のほうが緩いという説明は、読み替えの向きと一致 |
| 強調の印の漏れ | 5 / 20 | ⚠️ 統計・荷主規制・モーダルシフト・求荷求車・物流DXの5本 |
🔴 2026-09-07。20本の研究ページを開いて出典を集め、1本ずつ当てた。本文の主張は e-Gov の法令データ(労働基準法)で確かめた。
向いている人・向いていない人
向いている人
向いていない人
触ってみて気づいたこと
⚠️ 「130 参照している資料」の数え方に、言い方のずれがあります。
出典データベースのページには 「130 参照している資料」 と出ます。 ★ しかし中身を数えると、資料そのものは60点でした。 130 は 「資料 × その資料を使っている研究ページ」の紐付けの数です。 たとえば「総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度)」は6ページで使われていて、 6件と数えられています。
⭐ トップページのほうは「130 紐付けた出典」と書いてあり、こちらは正確です。 🔴 同じ数字に2通りの見出しが付いていて、片方だけが誤解を招く形になっています。
⚠️ 1本だけ、生死を判定できませんでした。 米国運輸省(FMCSA)の労働時間規制のページです。 機械で叩くと 403、ブラウザで開いても 「Access Denied」(Akamai)でした。 🔴 切れているのか、日本からの接続を弾いているだけなのかは分かりません。 ★ 分からないものを「切れている」と書くのは嘘になるので、そう書いていません。
⭐ 条文に当てた結果は正確でした。 「一般は年720時間、自動車運転はより緩い年960時間」という説明は、 e-Gov の労働基準法(第36条第5項/第140条の読み替え)とそのまま一致しました。 ★ 「逆です」と向きまで書いてあるのも合っていました。
★ 本文の主張に番号が振ってあり、下の出典欄と対応しています。 どの文がどの資料から来ているかを、行単位で辿れる作りでした。
確認の記録
いつ、何を見て書いたかを残しています。 確認していないことは書きません。
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⚠️ 20本すべてが物流のテーマだった。トップの「1 研究クラスタ」という表示と一致しており、扱う範囲の狭さは隠されていない。
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研究ページの目次が13章で、そこに「不確実性」と「研究の穴」が入っていることを確認した。「2024年問題は克服された」の評価に肯定と否定が並び、その下で自分の数字を「すべて推計である」と書いていた。
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⚠️ 20本の本文を機械で読み、強調の印(アスタリスク2つ)が画面にそのまま出ているページを数えた。5本(統計・荷主規制・モーダルシフト・求荷求車・物流DX)。
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🔴 e-Gov の法令データ API から労働基準法(322AC0000000049)を取り、「七百二十時間」が第36条第5項に、「九百六十時間」が自動車の運転の業務の読み替え規定(第140条)に在ることを確認した。本文の説明と一致した。
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⚠️ その130は資料の点数ではなく、資料と研究ページの紐付けの数だった。重複を除くと資料は60点。トップの「130 紐付けた出典」という言い方は正確だが、出典データベースの「130 参照している資料」は誤解を招く。
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出典データベースの種別の内訳を検算した。一次資料3+官公庁106+公的統計19+国際機関2=130で、表示の「130」と一致した。
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🔴 62本を1本ずつ当てた。61本が 200 で返り、中身も「ページが見つかりません」ではなかった。⚠️ 残る1本(米国運輸省 FMCSA)は 403 で、ブラウザでも「Access Denied」だった。切れているのか場所で弾かれているのかは判定できなかった。
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🔴 出典データベースのページから外部リンクを集めた(重複なしで62本)。国土交通省47・厚生労働省5・農林水産省2・e-Gov法令2・EU法令2・その他4。 Wikipedia やまとめサイトは1本も無かった。★ 研究ページ側にはこれに加えて Pexels へのリンクが20本あるが、これは扉の写真のクレジットで、出典欄には入っていない。
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sitemap を取った。30URL(研究ページ20・研究マップ1・案内と規約9)。トップの「20 公開中の研究ページ」と一致した。
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